ご相談者様は20年以上前にお母様が離婚された後、お父様とは絶縁した状態で生活されていました。そのようなところ、ある日突然保証協会から、お父様が亡くなったので相続人である自分に借金を請求するという通知書が届きました。ご相談者様はお父様とは20年以上も完全に音信不通でしたので、相続放棄を考えたものの、本籍地もなくなった場所も分からず、相続放棄の手続きができず困られていました。

相続放棄は亡くなった方が最後に住んでいた場所の家庭裁判所に申し立てる必要があります。通常は住民票の除票や戸籍の附票などを取得すれば分かりますが、住民票の除票や戸籍の附票は時期によっては役所に保存されていない場合があり、簡単には判明しない場合があります。そのような場合でも、弁護士が戸籍などを詳細に調査し、裁判所に適切な形で申し立てることで、無事に相続放棄の決定を得ることができる場合があります。今回のご相談の場合も戸籍を丁寧に調査するなどして、最後に亡くなった場所と考えられる町を管轄する家庭裁判所に適切な書類を作成して申立てを行い、無事スムーズに相続放棄の決定を得ることができました。