不採算部門の閉鎖を行う場合、進め方を間違えると紛争を惹起してしまい、事業の再構築を円滑に進めることが困難となります。このような場合には、紛争化した場合に備え、整理解雇に必要な４要素（①解雇の必要性、②解雇回避努力義務の履行、➂被選定者の選定の合理性、④手続の妥当性）を基礎づける事実関係を整理し、準備したうえで、できる限り紛争化を回避しつつ進めることが重要といえます。希望退職の実施や退職勧奨を進めるうえでは、誰が、いつ、誰に対してどのような内容を、伝え、合意形成を進めていくかという点が重要なテーマとなります。会社内のキーパーソンを中心に、事前に十分な準備をした結果、無事に解決することができたた事例といえます。