依頼人の息子は、過去にも勤務先で多額の金銭を横領し、お母様が返済を肩代わりしたことがありました。それにもかかわらず、またしても転職先で同じような行為を働き、身元引受人であるお母様が転職先から弁償を求められていました。２度も肩代わりをすることになったお母様は、他のお子様のためにも、自らがお亡くなりになった後の相続では遺産をその息子に取得させるわけにはいかないとお考えでした。

お母様の意思を実現する一番簡単な方法は、他の相続人にすべての遺産を相続させるという遺言書を作ることです。しかし、息子には遺留分（最低限度の取得分）があるので、お母様の意思を完全には実現できない可能性が残ります。そこで、推定相続人廃除の審判という方法をご提案しました。これは、虐待などの著しい非行があった者が相続する資格を剥奪してしまうものです。廃除された者は、遺留分の権利も与えられないため、非常に大きな効果があります。その方法は、①遺言書に廃除の意思を記しておき、死後に裁判所に認めてもらう方法と、②生前に裁判所に認めてもらう方法の２つがありますが、私はお母様がお元気なうちの生前の申立てを選択しました。各種の資料をすべて準備し、横領や弁償の事実が明白であることを確実にした上で家庭裁判所に申立てを行った結果、廃除審判を獲得することができました。