この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
ご家族から「家族が逮捕された」「仕事を解雇されると生活ができなくなる」という相談です。被疑者に接見したところ被疑事実には心当たりがあるが過失である（わざとではない）とのことでした。
解決への流れ
さっそく、私選弁護契約を締結し身体拘束の解放手続きを行うことになりました。身体拘束解放手続きが功を奏し早期に留置施設から自宅に帰ることができました。その後、検察官の取調べ時に弁護人が検察庁に待機するなどの弁護活動を行い、不起訴処分を獲得しました。
早期にご家族が弁護士に相談し私選弁護契約を締結できたことで早期の身体拘束解放、不起訴処分となりました。