この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
管理職の女性からの相談。会社は,女性が管理職であることを理由として残業代を全く支給しないばかりか,就業規則の規定に反して試用期間の延長を繰り返し,遂には女性を解雇処分とした事例。
解決への流れ
解雇処分後,直ちに地位確認・割増賃金請求・パワーハラスメントに対する損害賠償請求訴訟を提起。会社の違法行為を徹底的に糾弾し,女性を復職させたうえで,会社に対し未払賃金・未払割増賃金等の請求額のほぼ全額を解決金として支払わせることで和解成立。
労働者にとって,不当解雇は将来の賃金を得る機会を喪失することに止まらず,人生設計そのものを根本的に否定されることを意味します。したがって,会社による悪質な解雇処分に対しては毅然として立ち向かうべきです。このケースでは,依頼者の女性が解雇処分を受ける前の段階から当職に法律相談をしていたことから,早期の段階から継続的に助言をすることができました。労働問題において労働者が早期に行動を起こすことは,会社に勝利するための1つの要素であることを改めて実感した案件でした。