この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
数ヶ月の間で、数百万程度費消し、仕事も解雇され、返済が続けていくことができなくなり、相談にこられましたが、費消した大金については使い道をうまく説明できない状況でした。
解決への流れ
短期間で、数百万円の借り入れがあり、その用途を説明できない場合には、管財事件（第３者の中立な弁護士が選任され、調査を任せる事件）になる可能性もありましたが、ご依頼者様、家族に聞き取りをし、カードの明細等の調査をし、裁判所に報告書を記載し、同時廃止手続きで進めることができ、無事、免責決定（返済をしなくてよい決定）を受けることができました。
管財事件の場合、裁判所に納める予納金も高額になり、ご依頼者様にとって大きな負担となります。裁判所の方として、借金の使途・財産など申立段階で調査が不十分であれば、調査型の管財事件になる可能性もあります。本件では、ご依頼者様が資料をもっていなくても、可能な限り資料を収集し、裁判所へ説明をし、ご依頼者様に反省文を書いていただくことで、無事、同時廃止手続きで進み、ご依頼者様の負担を軽減することができました。