亡夫には、前妻と前々妻との間にそれぞれ子が1人ずついたため、3人で遺産分割の調停手続に入っており、既に1年以上続いていました。2人の子にはそれぞれ代理人弁護士が就いていましたが、妻には代理人弁護士が就いていませんでした。主な遺産は自宅と預金でした。夫の預金の中には、妻の現金を長年毎月入金していました。夫の住宅ローンの半分を負担していたからです。妻はこれを寄与分と主張していましたが、今一つ説得力に欠けていたようです。妻から提示した代償金について折り合いがつかなかったため、調停手続での解決は無理ということで、審判手続に移行する予定になっていました。妻は審判になると自宅を失うのではないかと不安になっておられたようです。

私が妻の代理人に就任してから、直ちに上記の寄与分の主張をより説得力あるものとするため、亡夫の預金口座と妻の預金口座を年月日順に対応させて分かり易い一覧表にして、いかに妻の入金によって亡夫の預金が増加しているかを示していきました。また、子の代理人弁護士が提出していた不動産の査定書の中で、自宅建物が高く評価されていると思われたため、これを国土交通省の資料を示しつつ適正な評価額を証明していきました。そして、自宅は妻が取得し、子2人に対する代償金を提示し、その金額がいかに相当なものであるかを主張しました。私が妻の代理人に就任して初めての調停においては、当方からの提案に、調停委員も賛同し、審判に移行するのではなく、調停で解決するのが相当であるという雰囲気に一変しました。そして、2回目の調停において、妻が従前提示していた金額で無事早期解決に至りました。