この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
Aさんは,事故で生命を奪われました。Aさんは未成年でした。Aさんのお母さんBさんが相談にいらっしゃいました。まず,Bさんが相続人であったため加害者加入の保険会社と葬儀費用や慰謝料等について交渉を行っていました。しかし,Bさんは交通事故で交渉,話し合いをするのは初めてであったこと,お子さんの命を奪われ話し合いをすることが困難であったことから解決まで一任したいということでご相談にいらっしゃました。
解決への流れ
まず,葬儀費用など経済的支出があったため,生活費に困っておられました。そこで,弁護士が保険会社に対して,事情を説明し,内金として数百万円の支払いを受けBさんにお渡ししました。その後,Aさんに発生した損害,相続人Bさんその他相続人に発生した損害を計算し,加害者加入の保険会社に賠償金額の提示を行いました。Bさんは早期に示談をして早く本件を終わらせたいというお考えをお持ちでした。裁判に移行すれば6ヶ月以上の日時が必要になうと予想されたため,裁判外で粘り強く交渉しました。特にAさんは未成年で未だ就労を開始していなかったため,逸失利益の金額について争いになりましたが,保険会社への説明を丁寧に行い,粘り強く交渉を継続したことで裁判外にもかかわらず,裁判基準に従った損害額の和解が成立しました。
死亡事故では,突然,大事な家族の命が奪われるとともに葬儀の準備で時間をとられ,経済的には葬儀費用などの金銭の支払いで悩まされることが多いようです。弁護士として,死亡事故の代理人として就任した場合には,まず数々の負担から1つでも多く負担を取り除く活動を心がけています。経済的な面でいえば内金を支払ってもらい当面の生活費や支出に対応できるようになります。また,真実を知りたいという遺族の方のために,事故状況につき加害者に説明を求めたり,加害者の刑事裁判に被害者ととも参加して質問をしたり,刑事記録を取得して事故状況図を確認したりすることができます。紛争解決の場面では,賠償金を受け取るだけでは真の解決とはいえないことも多いです。解決のために負担をどれだけ軽減してあげれるか,そこに弁護士の存在価値があると考えています。