相談者は、配偶者と不仲になり、お互いに話し合って離婚することを決めた後に、別居しました。相談者は、別居前に、必要事項を記入した離婚届を配偶者に渡していました。そのため、別居後に離婚が成立したものと思っていました。数年後、相談者は戸籍謄本を見たときに、離婚が成立していないことに気づきました。相談者は、慌てて配偶者に電話をしましたが、電話番号が変わっていたため繋がりませんでした。途方に暮れた相談者は、知人の紹介で、私のところに法律相談に来ました。

相談者は、どうしても離婚したい、新しい人生を歩みたいというご意向でした。そこで、私は、まず、配偶者の居場所を探すべく、住民票の調査をしました。ところが、住民票上の住所に手紙を送っても、配偶者には手紙が届きませんでした。そこで、次に、配偶者の実家について調査をし、配偶者の親族に連絡をしました。その結果、配偶者は自分自身の親族とも何年間も連絡を取っていないということがわかりました。これらの調査結果を元に、離婚訴訟を提起する際に、併せて公示送達の手続をしました。公示送達とは、相手方の居場所等がわからないときに、裁判所の掲示板に張り紙をすることにより、相手方に書類や意思表示を届けたことにするという手続きです。離婚訴訟では、夫婦が何年も音信不通だったことが明らかだったため、無事に離婚が認められました。