依頼者は、ある知人Aに事業資金として数十万円を貸し付けていたところ、Aが約束通りに返済してくれないため、Aと話し合う場を設けました。そこには、間を取り持ってもらうため、共通の友人B・Cも呼びました。そこで、双方が譲り合って、返済のプランを組み直し、合意をしたはずでした。しかし、Aは依頼者から恐喝を受けたと警察に被害届を出したようで、それによって逮捕されてしまいました。

貸したお金の返済を請求する行為も、やり方を間違えると恐喝罪になってしまう可能性があります。特に返済してくれない人物が相手だと、誰でも怒りがこみ上げ、感情的な言動をしてしまうものです。なので、この点については、依頼者の主張を鵜呑みにすることなく、かなり慎重に事情聴取しました。その後、Bとも電話で話すことができ、依頼者の主張が１００％真実とは言えないまでも、概ね依頼者の主張どおりであるとの確信を抱きました。否認事件の場合、黙秘権を行使することが多いと思いますが、この事件では、むしろ積極的に供述して裏付け捜査を進めさせることにしました（もちろん、供述すべき内容は、接見時に綿密に打ち合わせしました）。また、検察官に知っておいて欲しい事柄は、その都度検察官にも伝えるようにしました。結果、検察官も不起訴にしてくれました。