営業職の相談者からのご相談で残業代請求をすることになりました。時間外労働に対する賃金が払われていなかったり、基本給を無断で引き下げられているなどして未払い賃金があると思われました。

退職後、会社宛てに内容証明通知書を送付し、残業代を請求する旨及びタイムカード等の書類の開示を要求しました。開示された資料を基に残業代を請求しましたが、低額な対案しか出されなかったため、訴訟提起しました。訴訟では、労働時間性や基礎賃金額、賃金減額の効力等が争われましたが、結果として３８０万円での和解が成立しました。