依頼者様は成人したての男性で、通勤途中にある家にあった、前から欲しいと思っていた高価なロードバイクを盗んでしまいました。後日、そのロードバイクに乗っているところを警察に職務質問され、盗んだものであると発覚しました。ただ、ご家族がいたこと、しっかりした仕事をしていたことから、逮捕まではされずに任意に捜査に協力する形が取られました（在宅事件といいますして、逮捕されてはいませんが刑事事件として扱われることに変わりはありません）。相談に御一緒された御両親は、仕事のことや将来のことを考えると絶対に不起訴にして欲しいが、どのように被害者に謝罪したらよいか自信が持てず、弁護士に依頼することを決めたそうです。

在宅事件で多い相談です。被害者は当然お怒りですから、加害者が謝罪に行くとかえって感情的になりがちです。「なぜこの事件を起こしたのか」という根本的な問題を見抜けていないと、被害者は許してはくれません。弁護士は、多くの被疑者と接する中でそれを見抜く能力を身に着けているので、間に入って冷静な協議ができます。この事件でも、担当検事に連絡して必要十分な事件内容を聞き、両親や関係者からは普段の様子を、本人からは言い分を聞きました。そうすると、この事件の背景となった事情が浮かび上がってきました。それをきちんと把握し、それに対する今後の対応策についてご家族と話し合いながら、被害者とも少しずつ話を進めていきました。こちらの真剣みが被害者に伝わり、やがて被害者の中に許す気持ちが芽生え、ロードバイクを当初の購入価格で買い取るという内容で示談に応じていただきました。その後、検察官は不起訴処分としました。