借地上に所有する建物の所有者Aさんからの依頼でした。Aさんは、建物の一部を第三者Bに賃貸し、そのBは飲食店を開いていたところ、土地の所有者Cから借地契約の解約を言い渡されました。特殊な借地契約だったため解約の効力を争うことが難しく、Aさんは建物を利用するBに賃貸借契約の解約を申し出ましたが、Bは解約を争って高額な立退料を請求してきました。

依頼を受け、Aさんの代理人としてBとの交渉からスタートしましたが、Cに対する土地明渡期限が存在していたことから、約１か月ほどで交渉から訴訟に移行しました。私は、Bの高額な立退料に対し、借地契約の特殊性（もともと中途解約が予想できること）、賃貸借契約更新の経緯（解約があり得ると念を押していた事実）を同種の飲食店の売上などから算出した相当な立退料を主張しました。その結果、Bの主張していた立退料のおよそ３分の１の立退料を支払うことで、Bに建物を明け渡してもらうことができました。