とある都内の会社に勤務されていた方からの相談です。その会社では、就業規則において、正社員に対し一切の残業代を支払わない旨の規定が置かれていました。依頼者も、月数十時間にわたる残業をこなしていましたが、全く残業代が支払われません。このような就業規則の規定は違法、無効であるとして、未払残業代の支払いを求め、労働審判を申し立てました。

申立てから約１か月後に労働審判が開かれました。その直前に相手方から反論書面が届きますが、これに対しては申立て段階では出していなかったとっておきの証拠をぶつけ、再反論を行いました。その成果もあり、労働審判では当方の請求額のほぼ満額となる数百万円を解決金名目で支払う内容の調停がまとまりました。