この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
外資系企業の元従業員の方からのご相談です。会社から、長年にわたる低実績を理由に解雇されてしまいました。しかし、会社の内部資料を見ても、企業から排除しなければならない程の能力不足など立証し得ないと考え、会社に交渉を持ちかけました。しかし、交渉は折り合わず、やむなく労働審判を申立てました。
解決への流れ
労働審判申立後、会社から、合意退職を前提に金銭を支払うことで解決したいとの申し出があり、交渉を続けたところ、会社が本人としても納得のいく水準の金額（約１０００万円）を支払うことで合意を見ました。
本件は、証拠資料の収集を早期に進め、十分な証拠を得られたおかげで、労働審判を有利に進めることができました。解雇事由の主張立証責任は会社にあるとはいえ、労働者側が必要十分な反証材料を確保することが、満足のいく解決を得るにあたっては必要不可欠です。弁護士に相談する際には、早期のタイミングでご相談なさることを強くお勧めいたします。ご相談の際に、いかなる資料が必要となるかを、的確にアドバイスいたします。