ご相談者様は、親族で経営している会社の約３分の１の株式を所有している株主で、その会社の代表者が役員報酬を不正に取得しているとのことでご相談に来られました。

まずは、会社の経営状況やそれまでの内部手続の有無、役員報酬の不正受給の有無について調査をしていきました。その結果、確かに不正受給が疑われる事案ではありましたが、確実な証拠があるとまでは言えなかったうえ、会社の経営状況としても、右肩下がりの状況でした。そこで、長期間かけて訴訟まで行うよりも、交渉での解決を希望されたご相談者様の意向を踏まえ、当該役員と交渉した結果、ご相談者様所有株式を当該役員に高値で買い取ってもらうことで、株式の価値が失われる前に現金に換え、将来性の疑わしい会社から手を引く形での解決となりました。