父親（依頼者）が、小学生と未就学児の親権を取得できた比較的珍しいケースです。依頼者の方は実際に子らの監護養育を熱心にしており、そのことを詳細に主張立証しました。また、家庭裁判所調査官の調査にもすべて弁護士も同行し、不公平な調査報告書が出されないよう積極的に関わりました。現状母性優先で特に年少の子の場合母親が親権者と判断されることが多いですが、現代社会においては父親が熱心に子育てにかかわることも多く悩まれている男性も多くいると思われます。その場合、親権をとるためには父親が監護養育していることを丁寧に裁判所に示す必要があります。丁寧な聞き取り、その書面化にあたっては弁護士の関与が必要不可欠です。