介護施設の職員が，心身の不調で休職していたところ，その従業員から職場復帰をしたいという連絡が代理人弁護士を通じてありました。相談者である施設側としては，その職員は他の従業員とのトラブルが絶えず，退職させたいとのことでした。

施設側の聞き取りを進めていたところ，施設側にとって不利な情報が出てきたので，強硬な措置をとらずに，まずは，職場復帰に向けた医師面談を実施し，その中で，相手方代理人と復帰条件を協議する中で，そのまま元の職場に復帰する場合，まわりの職員とのトラブルが再び発生すること，そしてそれまで相手方従業員をフォローしてくれていた上司が異動しており，そのフォローが見込めないことを伝えていきました。そうしたところ，最終的には，規定の退職金を支払うことで，相手方従業員が退職することで話がまとまりました。