商標や知的財産権については、その内容はよく知っていても、法律上どう扱われるのかについてはなかなか分からないものです。お客様も、このような警告文を受け取ったときには、どうしてよいかわからず、焦ってしまいます。このケースでも、法律家がきちんと警告文や他社の事業を分析し、なんら慌てる必要がないことを丁寧に説明したうえで、他社側に反論したところ、あっさり取り下げられました。