会社の退職勧奨を断ったことから、降格処分を受けた後、些細な出来事を理由に普通解雇を言い渡されたという案件でした。事前交渉では、会社側が解雇の違法性を認めなかったため、地位の確認（雇用契約および降格無効を含む）および解雇以後の賃金を請求する裁判を起こしました。

会社側は、徹底して解雇が有効であることを主張しましたが、適切な反論を行ない、解雇が無効であることを立証しました。その結果、裁判所から解雇は認められないことを前提とした和解内容が示され、最終的には、退職金のほか、賃金および賞与として約680万円、さらに解決金として200万円の支払いを受けるという内容で和解が成立しました。