この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
とある会社にて，従業員Aが従業員Bに対し，パワハラともとれる言動をしたところ，B及びBの家族が会社に苦情を申し出てきて法的措置を採る旨の宣言をしました。そこで，当該会社の社長様より，この場合における会社の対応方法等の相談を受け，当職が問題解決に介入しました。
解決への流れ
会社から委託を受けた専門機関として，当事者及び関係者から複数回にわたり事実調査を行いました。そのような調査の結果，従業員Aに対し戒告処分をする旨のアドバイスをし，そのために必要な書類や手続等をしました。
近時，パワハラやセクハラ問題は世間の耳目を集めており，会社としても，万が一問題が起きた場合，これを放置しておけば，会社が巨額の賠償責任を負う可能性もあります。そこで，本事例では，弁護士が早期に介入し，会社が責任追及を受けないための各種調査や処分措置などをとりました。結果として，問題事案は解決するに至りました。会社問題では早急な弁護士介入が必須な事例が多々ありますので，問題が起きた場合，あるいは問題が起きる前であっても，お気軽に弁護士にご相談ください。