デザイン会社を退職された方から、在職中の給与が労働時間に見合っていないのではないかとの相談を受け、代理人に就任しました。会社に対し、受任通知を発送して、タイムカード、雇用契約書、給与規程、給与明細を取り寄せ、当職の方で法律上支払われるべき給与額を算定しました。

会社規程と雇用契約書によれば、依頼者は年俸制による給与支給となっていましたが、年俸制であっても残業代は発生します。実際に支給されてきた会社の計算に基づく給与は、本来割増計算の基礎とすべき手当を計算から除外していたもので、当職から不備を指摘し、再計算した額と支給済みの差額の支払いを受けることができました。