この事例の依頼主
60代 男性
相談前の状況
介護用品を取り扱う会社が、借入の返済をすることができず、M&Aや事業再生の可能性もなかったことから、破産を選択しました。もともと、介護用品の発明を行い、展示会に出していましたが、販路開拓が思うようにいかず、やっと獲得した大口の受注も豪雨災害により先送りとなってしまい、営業赤字が続いてしまいました。多数の特許を持っていましたが、事業譲渡先が見つからず、代表者の持病や資金の心配もあったため、破産に踏み切りました。
解決への流れ
速やかに準備と書類作成を行い、申立てを行いました。従業員はすでに退職していたため、現場の保全と、売掛金や買掛金の調整、工場の保全と返還について取りまとめることで、破産管財人からも特段の指摘も受けることなく進めることができました。法人破産の申立て後に、代表者についても破産申し立てを行ったこと、緊急事態宣言下で債権者集会が実質的に先送りされたこともあり、思いのほか時間はかかりましたが、無事に破産手続を終えることができました。
営業赤字が続いているのに、撤退か否かを冷静に判断できなくなってしまうケースをしばしば見かけます。しかし、損益分岐点分析や会計分析をしても改善の見込みがないのなら、勇気をもって撤退を選択するべきです。破産を行うためにも、予納金や弁護士費用など、まとまった現預金が必要となります。結果的に破産に至らなかったとしても、撤退の経路を知っておくことは、最悪の事態を回避するのに役立ちます。会社の状況に応じた助言をすることができますし、道筋が見えているだけでも随分と不安は解消されるものです。先行きに不安を感じた段階で、とりあえずご相談いただければと存じます。本件は豪雨災害が直接の引き金となりましたが、新型コロナウィルス感染症の流行により、頼みにしていた取引がなくなってしまったり、M&A先が見つからないということも増えているでしょうから、同様のケースは形を変えて繰り返されるものと思われます。法人破産は、キャッシュフローや契約関係を踏まえた迅速な対応が必要となります。思い立ったら、お早めにご相談ください。