アパート賃貸業者をしている会社からの相談がありました。アパートの一室の賃借人がどうもその部屋で違法薬物の販売をしている様子であるとのことでした。確実な証拠はありませんでしたが、ネット上に広告が出ていました。家主の信用にかかわるので、早期にその賃借人に退去してもらいたいとの希望でした。

その賃借人を相手として地方裁判所に対し家屋明渡請求の訴訟を提起しました。薬物の販売をする時のさわがしさのために隣室の者が迷惑しているということを、明渡請求の根拠にしました。提訴して間もなく、その賃借人は自ら退去しました。