ご相談者様のケースの場合、元夫の勤務先が分かっているということで、未払分及び月々発生する将来分の養育費について、給与債権を差押えることにしました。給与の差押えは原則的には給与の4分の1までしかできませんが、養育費については給与の2分の1まで差押えができ、勤務先（第三債務者）から直接こちらへ給与の2分の1の金額まで支払わせることができます。未払分（＋月々発生する将来分）の金額にみつるまで、差押えが続くことになりますが、ご相談者様のケースは、差押えをした途端、元夫から未払分を全額、こちらに送金され、スムーズに解決しました。このように、給与を差押えると、勤務先に迷惑をかけたくないという気持ちから、未払分をすみやかに支払ってくるケースも多いです。養育費の請求については5年で時効にかかります（但し、調停や審判で定められた場合は10年）。未払いとなった場合は我慢せず、すみやかに弁護士にご相談ください。当事務所では、初回30分無料でご相談をいただけます。お気軽にご相談ください。