本件では、売買契約の条項を理由に賠償請求を拒否されていましたが、条項の解釈次第では免責が及ばない可能性があることを指摘し、交渉を行いました。その結果、依頼者が納得できる範囲での賠償を受けることができました。契約条項は一見不利に見える場合でも、法的に無効または限定的にしか効力を持たない場合があります。専門家による丁寧な検討を通じて、解決の道が開けることがあります。