相続人は、長女Ａと次女Ｂ。被相続人（父親）は定年後、自宅を改造して、Ｂと共にフォトショップを開業したが、経営不振のため、５年ほどで閉店した。また、被相続人はＢを受取人とする１５００万円の生命保険に加入していた。Ａは同店の開店は、離婚して被相続人と同居していたＢの生活費を捻出するためであった、従って、上記生命保険金と被相続人が生前拠出した開店費用、経営資金約２０００万円、合計３５００万円はＢの特別受益になると主張し、家庭裁判所に調停申立した。

当方の依頼者はＢ。当方は生命保険金は遺産とはならず、受取人Ｂの固有の権利であること、金額が遺産総額の2割以下であるので、共同相続人間の公平を害することもないこと、フォトショップ開店は全て、被相続人名義で取引されており、Ｂはその従業員として給与を得ていたにすぎないことを主張、立証した。裁判所はこれを認め、Ｂの特別受益を否定し、法定相続分にて遺産分割することで調停成立した。