被相続人は80歳代後半の父親、共同相続人は長男Ａと長女Ｂ、遺産は自宅土地建物と約2800万円の預貯金であったが、預貯金が被相続人の死亡前約10か月前から毎月、50万～２00万円がキャッシュカード等で引き下ろされていた。Ｂは遺産分割調停を申立て、Ａに対し、引き下ろした金員は被相続人の意思に基づかず、恣に引き下ろされたものであるから、遺産に戻すこと、仮に費消してしまった場合は、特別受益として同額分、Ａの相続分から差し引かれるべきことを主張。これに対しＡは引き下ろしは被相続人の意思に基ずくもので、使途は被相続人の医療費、生活費に充当した旨主張。

家裁は預金の引下しにつき、地裁の判断を仰ぐよう指示。Ｂは一旦、遺産分割調停申立を取下げ、地裁にて被相続人のＡに対する不当利得返還請求権を相続したものとして、Ａに対し、引き下ろした金員の返還請求訴訟を提起した。証拠調べの結果、当時、被相続人は中程度の認知症の症状を呈していたこと、高齢である被相続人の生活費は月額10万円程度で足りること、医療費の領収書を提示できなかったこと、仮に医療費がかかったとしても月額50万円～200万円は多額に過ぎるとの心証から地裁は引き下した金額の8割をＡの不当利得金として、Ｂに支払い、改めて、その余の遺産に合算して法定相続分に近い金額での遺産分割の和解を成立させた。