この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
私は，５０代の会社員ですが，子どもの教育費等が原因で４００万円以上の債務を負っています。自宅は，賃貸マンションであり，他に，これといった資産もないことから，自己破産で債務を免除してもらいたいと考え，弁護士さんに相談しました。
解決への流れ
相談したところ，破産をした場合には，私の退職金（仮に，その時点で任意退社した場合，５００万円程度が支給される見込みでした。）が資産と評価されることを知り，破産を断念せざるを得ませんでした。しかし，私の場合，個人再生の方法を取れば，合計１００万円を分割弁済し，残りの約３００万円が免除されるとの説明を受け，破産ではなく，個人再生の依頼をしました。結果，事前の説明どおり，無事に解決することができました。
本件のように，在職歴の長い会社員の方からの依頼の場合，退職金がネックとなって，破産での解決が困難な場合があります。東京地方裁判所では，その時点での退職金見込額の８分の１が資産と評価されるため，本件の例では，破産手続を取るにあたって，500万円×1/8＝62万5000円を，別途，納付する必要があるのです。これは，親族の方の援助などがなければ難しいことが多いですが，このような場合，個人再生の手続を選択し，債務額を大幅に減らした上で，分割弁済で解決することが有効です。■参考 同様の事件を当法律事務所にご依頼いただいた場合の費用総額:着手金280,800円(税込),報酬金0円,実費約175,000円※納付方法については事案により異なります。