依頼者は，借地権のある土地の有効活用（借地権解消の上，アパート新築）を建築業者から持ちかけられ，建築請負契約書まで締結していましたが，借地権解消について業者が介入して交渉したところ，借地権者の相続関係を調査せずに，現に住んでいる相続人のみを相手に交渉するというずさんなもので，不信感を強めていました。依頼者は，当該建築業者との建築請負契約の解除を希望されていました。

相談後，借地権者及び建築業者との交渉を受任しました。建築業者に対しては，委任契約上の善管注意義務違反による解除を主張し，白紙解除を実現できました。借地権者との間では，相続関係を調査の上で，全相続人がきちんと遺産分割協議をして特定の相続人に借地権を帰属させてもらった上，当該相続人との合意に基づき，借地権の合意解除を進めました。