ご依頼者様は，普通賃貸借契約を締結し，営業用物件を賃借していましたが，賃貸人より，建物の建替えを理由に，一定の立退料を支払った上での退去を求められました。しかし，提示された立退料の金額は，ご依頼者様が代替物件を見付けて転居し，当該物件で営業を行うには不十分なものでした。

ご依頼を受け，弁護士が賃貸人側に対し，正当事由の無い限り賃貸借契約の更新拒絶はできない等を通知したところ，賃貸人側にも代理人弁護士が付きました。代理人同士で協議した結果，最終的に，ご依頼者様も応じられる金額での立退料を支払ってもらい退去・移転することで解決しました。