住宅ローンのほかに、消費者金融などに７００万円以上の負債。他社から借りて、別の業者に返済するという自転車操業を繰り返す。公務員で１０年後には１０００万円以上の退職金が入る見込みであったが、子ども達の進学のため、仕事を続けながら住宅ローンを支払希望。

住宅ローン債権者と協議して支払を継続しながら、他の業者には受任通知を発送して取立を停止。それによって、住宅ローンと生活費のほかに、月額５万円程度の余裕が生まれる。月額５万円ずつ弁護士費用を積み立て、住宅資金特別条項付き小規模個人再生を申立。再生計画認可決定後、住宅ローンの他に減縮された債務（約１５０万円）を３年間で返済し、住宅ローン以外の負債から解放される。後、定年退職で退職金満額を受領することができた。