この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
ご依頼者さまと夫には10年以上の婚姻関係がありましたが、夫が家を出たことで別居が開始しました。別居後、夫が弁護士に依頼して離婚を求める調停を申し立てました。ご依頼者さまは当初、1人で調停に対応していましたが、夫側に有利に調停が進んでいました。対応に限界を感じたため、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談されました。
解決への流れ
ご依頼者さまは離婚を望んでいませんでしたが、夫の意志が固かったため、財産分与の金額が調停で話し合う大きなポイントとなりました。夫は預貯金だけでなく、マンションや自動車、バイク、仮想通貨など、さまざまな財産を持っていました。一方で住宅ローンなどマイナスの財産(負債)もあったため、財産分与の算出が難航しました。本件を担当した弁護士が、複数回にわたる調停を通じて夫側と丁寧な調整を重ね、1,950万円の財産分与の獲得に成功しました。
離婚時には財産分与を巡ってトラブルになるケースが少なくありません。たとえば、預貯金のみなど、財産がシンプルであれば分け方を決めるのは簡単です。もし、株や仮想通貨などの価値が流動的な財産や、住宅ローンといった負債があるような場合、専門的な計算が求められます。財産分与の交渉が難航したり、調停に発展したりした際は、より有利な条件で離婚ができるよう、離婚問題に詳しい弁護士へのご相談をおすすめします。