この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
企業様からのご依頼でした。これまで就業規則を独自に策定してきたが、一度、法的に適切な就業規則を策定し、労務紛争を事前に予防したいということでご相談に来られました。
解決への流れ
業務の内容や、従業員の就業形態等をしっかり聴取した結果、これまでの規則を全面的に見直すことにしました。特に、近年の法改正を意識し、ハラスメント対応についての条項も盛りこみ、またパートタイマーと正社員の就業規則を分けて作成しました。依頼者様からは、安心できる就業規則が完成し、安堵しているとのお言葉をいただきました。
就業規則は、事業者様の業務内容や労働者の就労形態によって内容が大きく変わってきます。また、法改正に伴って、その内容を反映した改訂をしていく必要もあります。特に、近年では、法改正により、ハラスメントによる就業環境悪化を防止する措置を講じることが事業者に義務化されていますから、その点を意識した就業規則を作成、改訂する必要があります。弁護士であれば、現在の就業規則をリーガルチェック、改訂だけでなく、万が一紛争に発展した場合でも対応が可能ですので、就業規則や労務体制にご不安がある場合や、従業員とのトラブルにご不安がある方は、一度ご相談されることをお勧めします。