この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
父親が亡くなりました。父親は会社の代表者であり個人での連帯保証債務等の債務があると思います。債務の調査をした上で相続放棄の申述をしたい。
解決への流れ
弁護士に調査を依頼しました。取引先金融機関の債務はほとんどないことが判明しました。しかしながら、自分の生活に不足はありませんし、他の相続人で故人の遺産を分割してもらえばよいとの判断から、結局、相続放棄の申述をしました。弁護士に家庭裁判所での手続に同席していただき安心して相続放棄の申述をすることができました。
相続人は何も手当てをしないと、被相続人の債務を法定相続分に従って相続することになります。プラスの財産を調査するだけではなく債務の調査も必要になってきます。経営者の方は個人保証等の債務が多額になるケースがあります。経営にタッチしていない相続人の方は、思わぬ債務を負担する可能性があります。相続放棄の申述をすべきか等を弁護士に相談する意味があります。