この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
当社は最終処分場を運営しております。原発事故により営業が不能になりました。原発事故の前に設備投資を実施し、最終処分場を拡大して処理能力が高まりましたが、東京電力は設備投資前の実績による営業損害でしか賠償金を支払えないと主張しています。当社の営業損害はもっと大きいと考えておりますので、不満があります。
解決への流れ
弁護士に委任して原発ADRを申し立てました。仲介委員は、設備投資を前提とした営業損害の主張に合理的な根拠があるとして、当社の主張に沿った和解契約を締結することができました。迅速に解決ができ、和解金を獲得できました。満足しております。
依頼者様は１年６か月分の営業損害として２億４０００万円余りの賠償金を獲得することができました。原子力損害賠償紛争解決センターが、和解事例２５６として、和解契約の内容を公表しています。https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1335319.htmhttps://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/04/10/1329343_156.pdf