この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
相談者Ａ及びＢの父Ｃは，被相続人Ｄ（Ｃの父）が亡くなるより以前に死亡していました。したがって，相談者Ａ及びＢは，被相続人Ｄの代襲相続人でした。被相続人Ｄは，生前に遺言を作成していましたが，その遺言書には相談者Ａ及びＢが相続する財産について何も記載されていませんでした。
解決への流れ
民法１０４６条に基づき，内容証明郵便により遺留分減殺請求を行いました。その後，相続財産の評価等について相手方代理人と交渉・調整を行った後，相続財産の１６分の１ずつの遺留分（各約４０００万円）について価格賠償を得ることができました。
遺留分減殺請求（改正法では遺留分侵害額の請求）については，相続財産の把握及び評価額の調査・分析が必要になることがあり，その場合相手方との交渉・調整が必要になりますので，弁護士に依頼することを検討されてみてはいかがでしょうか。