相談者は、相談当時、結婚してから７年ほど経っていた。１年ほど前から職場の後輩女性と不貞関係を持ってしまっていたところ、妻に不貞行為の存在が露見してしまい、家庭内別居状態となった。妻とは離婚したいが、自分にことさらに不利な条件での離婚は避けたい。そもそも、離婚原因を作った自分から離婚できるのか。

相談者の代理人に就任。別居を開始した上で、受任通知を発送。家事調停を申立てた。妻からは、子供の親権、養育費に加えて、慰謝料３００万円の支払いが要求された。親権については争うところはなく、養育費についても、いわゆる算定表通りの額とされた。慰謝料金額については、妻側が探偵を雇った際の資料が証拠として提出されたため、不貞行為の事実自体を争うことは難しかったが、不貞行為の回数、期間、当時の夫婦関係などを細かく主張して減額交渉を行い、一定程度の減額に応じられた。