ご相談者は電気機器業界の社長様からでした。成績も振るわず勤務態度の悪い従業員が在籍しておりました。常に言い訳ばかりしており、会社にとっても悪影響なため、早急にこの従業員を解雇したいという相談を受けました。

解雇は最後の手段であります。そのため、今後の依頼者とその従業員の解雇までの円滑な流れを打ち合わせしました。会社が解雇権の濫用であると訴えられないように、事前に依頼者には、従業員に対し注意や改善の機会を付与したかなどを明らかにさせました。その上で、依頼者に背景事情を丁寧に分析させて従業員が解雇までの準備を一緒に策定いたしました。結果的に、そのプランが従業員に理解してもらえ、トラブル無しの退職勧奨に応じ、労使双方とも納得のいく円満解決となりました。