この事例の依頼主
60代 男性
相談前の状況
ご相談者は日用品販売業界の社長様からでした。息子が家業を継がないとのことで、後継者不足から事業(対象会社の株式)の売却を検討している対象会社の買収案件についてご相談を受けました。
解決への流れ
公認会計士や税理士などの他の専門家とともに対象会社へのデューディリジェンスを行い、リスク分析を行ったほか、対象会社のオーナーとの間で締結する株式譲渡契約書の作成・交渉を担当し、案件のクロージングを無事迎えることができました。
本件は買収側からの依頼でしたが、買収側に限らず、後継者不足による事業の売却や、後継者はいるものの、どのように承継させるのが企業・ご家族にとってベストなのか、頭を悩まされている家族経営企業が増えています。他の専門家とも協働し、ご依頼者様にとってベストな方法をプランニングいたしますので、お気軽にご相談ください。