従前は顧問弁護士がおらず、問題が生じたときにスポットで依頼している弁護士がいたが、「このような内容はわざわざ弁護士に聞くことなのか」と気にし、ついつい聞かずじまいに事業運営を進めてしまっている。

経営者の方々が思っておられる以上に、弁護士が相談に対応できる範囲は広い。いちいち相談予約をとって、弁護士事務所に行って、相談、という形ではなく、弁護士が顧客先企業の役員会に出席することで、定期的な情報共有を行うことができた。疑問点も積極的に提示してもらい、弁護士から回答する機会を設けている。