この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
全国に販路がある顧問会社からの相談でした。ある地域で、自動販売機に300円を入れたが購入できず、返却操作をしたところ、200円しか返却がされない、として、当該会社にクレームが申し入れられた事例でした。
解決への流れ
顧問会社の場合、スポット契約の場合と異なり、法律事務所の営業時間に関わりなく、随時相談を受け付けております。本件についても、担当者から連絡を受け、すぐさまクレーム対応について協議を行いました。協議内容としては、クレームが申し入れられた経緯やそれを踏まえた現在及び今後（特に、明日）の対応方法でした。そして、翌日、協議に基づいた対応を行いました。その結果、継続してクレームが申し入れられるなどの事態には発展しませんでした。
金額はわずか数百円ですが、事の成り行き次第では、金額とは違う次元で大きなトラブルに発展し、会社の継続性が失われる事態も考えられます。スポット契約ですと、弁護士費用のほうが明らかに高いため、費用倒れになります。しかしながら、幸い、顧問契約を締結していた会社であったため、迅速かつ具体的に対応することが可能でした。また、顧問弁護士の存在もクレーム申し入れ者にも認知されたようで、解決に至った要因の一つとして、抑止効果もあったものと推測されます。