この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
飲酒運転で人身事故を起こしたことに気が付かず現場を離れたところ、被害者の通報により後に、現行犯逮捕されました。相談者は、会社員であったところ、身体拘束が長引いたり、人身事故で有罪となった場合には、解雇されるおそれがある状態でした。
解決への流れ
まずは、身体拘束を解くための活動を行いました。勾留請求に際して意見書を提出しましたが、残念ながら、10日間の勾留決定が下されてしまいました。これに対して、準抗告を行い、無事に勾留決定が取り消されました。結果的には、都合3日での釈放となりました。次いで、被害者との示談交渉を行いました。相談者に謝罪文を書いてもらい被害者に謝罪の意思を伝えるとともに、治療費等の被害弁償を行いました。粘り強く交渉を行った結果、無事に示談が成立しました。最後に、示談の結果を踏まえ検察官に対して、処分決定に際しての意見書を提出しました。検察官は被害者との間で示談が成立していることも踏まえ人身事故の点は不起訴としました。
相談者の、早期の身体拘束からの解放・人身事故についての有罪判決の回避というニーズを一早く把握し、そこに重点を絞った弁護活動を行うことができました。その結果、3日で釈放され、人身事故の点は不起訴となり、相談者は、職を失わずに済みました。早期の相談、迅速な対応が、実を結んだ案件といえます。