相談者様は店長の職にありましたが、管理職に該当するとして残業代を一切支給されていませんでした。また、残業代請求は過去2年分に遡って可能ですが、約１年分しかタイムカードの記録がないという問題もありました。

ご相談をお受けした2日後、残業代計算を速やかに行って、会社側に内容証明郵便で残業代請求を行いました。勤務実態から、残業代を支給しなくてよい管理職に当たらないことは明らかであることを主張しました。また、タイムカードがない期間については、勤務実態は変わらなかったと主張して、タイムカードがある期間の残業代から推定計算を行って請求しました。会社側にも弁護士がついて交渉にあたりましたが、会社側も早期に解決金を支払って終わりにしたいという意向だったので、労働審判を申し立てることもなく、ご相談をお受けしてから１か月強で、約３１０万円の請求に対して約２００万円という、労働審判を申し立てる前の交渉段階としては好水準の解決金を得ることができました。