この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
別居中の妻からの離婚相談。結婚後、夫両親との二世帯住宅を建設し、妻が住宅ローンの連帯保証人となっていたが、妻は離婚にあたり、連帯保証人を外してもらうことを希望した。
解決への流れ
財産分与に際し、当該住宅の妻の共有持分を夫に譲渡することは合意したが、住宅ローン契約については融資先の金融機関との関係で代担保等の問題が生じた。妻の共有持分を夫名義に移転することとし、夫が住宅ローンを借り換えることとなった。和解時には、妻の共有持分を夫名義に移転すること、夫は登記移転後速やかに他の金融機関から借り換えを行い、妻を連帯保証人から外すよう協力義務として調停調書に明記した。その後、夫から妻が連帯保証人から外れた旨、金融機関の資料と共に報告を受けた。
夫婦共有名義の住宅ローンがある場合や妻が住宅ローンの連帯保証人となっている場合、住宅ローン契約の変更については金融機関の承諾が必要な場合がある。また、代担保の設定等が必要となることもある。その場合、離婚調停と並行して金融機関との交渉をする必要があるが、金融機関との交渉に時間がかかる場合もあることから、ある程度の目途がついた段階で協力義務として調停調書に記載し、解決することも有用と思われる。