法律上の「労働時間」とは「労働者が使用者の指揮監督の下にあったと客観的に評価できる時間」なので、指示された開錠作業を行い、さらにその後も始業まで社屋内で電話番をせざる得ない状況にあったならば、それも「労働時間」となり得るのです。そうであれば、そうであれば，その始業前の時間は「時間外労働」ですから、1.25倍の割増賃金の支払い対象となり得るのです。正直，相談を受けた時点では、訴えを提起してきた元社員さん（原告）の側に分があるように思えました。しかし、詳しく事情を聴いて行くと、開錠作業自体はあっという間に終わり、それを終えた後は特に何をする必要もないためにかなりの自由があり、電話番と言っても順次他の社員が出社してきて負担が分散するので、その全てが法律上の労働時間とは言えないということが分かってきました。そこで、「割増賃金の対象となるのは、開錠作業とその後のごく一部の時間帯だけだ」ということを、裁判所に対して、調査結果を示しつつ、詳しく主張立証しました。その結果、裁判官が上記の和解を提案し、これで双方妥結に至りました。