この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
１ 職場にて就労２ 残業代が払われなくなる３ 退職に伴い、納得がいかずに弁護士に相談する
解決への流れ
１ 電話にて概要をお伺いする２ 資料をご持参頂き、対面相談をする３ 具体的な手続、弁護方針、弁護士費用を図示しつつご説明し、ご納得を頂き、委任契約を締結する４ 時効を止め、また、相手方に資料を開示させる受任通知を送る５ 資料の開示がされ、未払い残業代の計算を行う６ 計算の結果、算出された残業代を交渉にて求める７ 拒絶されたため、労働審判を提起することとする８ 労働審判の期日にご依頼者と共に参加する９ 最後まで会社は裁判所の提案にも抵抗し、和解が成立せず、審判が出される１０ 会社は、審判の内容に従い、未払い残業代を支払う
未払残業代は極めて多くの会社で発生しております。その時効は２年であり、弁護士を通さずに会社と交渉し、支払われるケースは稀です。残業代の問題は様々な法律上の論点が存在し、専門的な分野ですので、まずはどのような手続を取るべきか、見通しはどうかという点から、お気軽にご相談下さい。