１　従業員が業務の遂行上きわめて問題のある行為を行う。２　会社としてその従業員を退職させたいと考える。３　初めて従業員を会社の意向で退職させることから手続等に不安があり、弁護士に相談することとした。

１　電話で概要を伺う。２　ご来所いただき、なぜ退職させたいと考えたのか、どのように退職させようと考えているのかを伺い、退職をさせるのであれば今回の件では解雇よりも退職勧奨をお勧めすることを説明し、具体的な手続等を助言する。３　実際に定期的にアドバイスをもらいたいとの希望が会社にあったため、顧問契約を締結する。４　二人三脚で随時、従業員の状況につき報告を受けつつ、退職勧奨を進める。５　最終的に、労使納得のうえ、合意退職に至る。