情報商材で5年以上500万円以上の情報商材に金員を支払ったが、効果があるのか疑問に生じ、また、脅迫などの行為もあったとのことで、ご相談をいただきました。

当職は、事案について、特定商取引に関する法律違反、詐欺成立の有無など主張可能な法的主張を精査の上、相手方と比較的短期間で交渉をまとめ、相当額の回収をすることができました。