ご依頼者のＡさんは、お父さんであるＸさんがお亡くなりになった後、約２年の間、遺産分割や相続の手続をしていませんでした。なお、Ｘさんの相続人は、Ａさんと、Ａさんの弟のＢさんの２人だけでした。Ｘさんの遺産は土地建物だけであり、Ａさんは、土地建物の登記名義はＸさんのままであると思っていました。ところが、Ａさんは、ある日、土地上の建物の取り壊しが始まっていることに気付き、びっくりしてＢさんに問い合わせたところ、「土地を更地にして売却するつもりだ。姉さん（Ａさん）に権利はない。」とのことでした。どうして良いか分からないＡさんはご相談に来られました。

Ａさんから依頼を受けた担当弁護士は、Ｘさんが公正証書遺言を残していた可能性があると考え、公正証書遺言の有無について調査を行うとともに、土地建物の登記簿謄本を取り寄せました。その結果、Ｘさんは、「全ての遺産をＢさんに相続させる。」という公正証書遺言を残しており、Ｂさんは公正証書遺言を使って土地建物の相続登記も完了していることが分かりました。このような事案では、Ａさんは遺留分という権利（Ａさんの場合、遺産の４分の１を相続する権利）を有しており、この権利を行使することで遺産を相続することができます（これを「遺留分減殺請求」といいます。）。担当弁護士は、Ｂさんが土地を売却してしまうと問題解決が遅れると考え、速やかにＢさんに対して内容証明郵便による遺留分減殺請求を行うとともに、土地をＢさんが勝手に売却してしまわないように土地処分禁止の仮処分（土地の売却を一時的にできなくする裁判所の命令）を裁判所に申し立て、同仮処分命令を取得しました。Ｂさんとの交渉では、土地値の評価（Ａさんの主張は３２００万円、Ｂさんの主張は２４００万円）が争点となりましたが、土地の売却を急ぐ必要のあったＢさんは、土地処分禁止の仮処分の取下げを強く望んだので、担当弁護士は有利に交渉を進めることができました。その結果、Ｂさんは、Ａさんが主張する土地値３２００万円を認め、その４分の１である８００万円をＡさんに支払う形で和解が成立し、Ａさんとしては納得のできる解決を得ることができました。